2023-09-03

母親の役割をハンデでなくプラスに

　私は子どもを産んだことはありませんから、男性の立場から言うのと同じですが、妊娠期間の長さと大変さ、出産の大変さ、乳児を育てる大変さ、母親にしかできない子供への特別大事な関わりを思うと、いっそのこと、男性に養わせるのではなく、企業から税金を取って、出産したすべての女性に給与の代わりになる手当を与えるべきではないでしょうか。無論仕事はしてもいい。しかし仕事をしなくても経済的自立はできる。自分たちは産む機械ではないと、こういうことを言うと反論する女性がでてくるようにも思いますが、子どもを産むというのをハンデとしてとらえるのではなく、尊い役割だとして社会的にプラスに捉えねば女性問題は解決しないように思います。家事は分担できても、子どもは男には産めません。男の人は大抵母親とは特別な絆がありますから、母親の役割の重大さはわかるのではないでしょうか。父親も重大ですが、男女平等なら女子供を一人で経済的に養うのは男性差別です。必ずしも婚姻の必要はないと思います。産めばわかりますから。

　デジタルなどもあるこういう時代ですから、子どもを産んだら生活できるのなら、女性は収入を度外視した価値ある仕事が持てるかもしれません。自分が有意義だと思えることができます。母親の仕事をしながらできる役割を社会で見つけたり、才能を磨いたりしても、パートナーに気兼ねする必要はありません。そしてそれは社会的価値として社会に還元されていきます。経済的な収入に結びついたり、ボランティアをやったり、女性は必ずしも収入はそれ以上なくても自由を手に入れます。母の仕事は大変だと思いますが、その見返りが大きければ、女性が輝ける社会に近づくのではないか。働けば大変な高収入にも繋がりますし、子どもを育てるだけの女性に幾ばくが払って預けることもできる。無論少子化対策にもなります。

2023-08-19

ソ連時代と現在の中央アジア

　書き物の関係で中央アジアの本を３〜４冊くらい、この所、大雑把に目を通しているが、ソ連邦解体後の経済的苦境や社会不安は無論だが、ソ連がこのあたりで果たした役割はすごい。ある国は余程の畜産の僻地で無法地帯、識字率は0.2パーセントのところがソ連になって識字率は百パーセントになり、農畜産業は大変発展し、ソフホーズ、コルホーズで、家畜や農業生産物は増え、目標の生産高をこなせば給料がもらえた。当時の日本の外交官の記述にある。女性の教育はこのようなイスラムの地域でも大変進み、男女平等の意識は広がった。文学も非常に良いものが出てきていたようだ。中国は社会主義国家としてソ連の失敗に徹底的に学んだようだが、農業ではこういうやり方に更に、土地は貸すから、生産していいものを沢山売れば売るほど儲かるというふうにしたら、喜んで稼ぐようになったと聞いている。売り手はつくようになっているのだろう。資本主義と社会主義のいいとこ取りである。中国は社会のことを考えるという伝統的な思想があるから、治世者や仕える人の倫理など、また稼ぐことに積極的な民族性などもあり、有利だったと思う。日本人も日本人としてだけでなく、東洋人、アジア人としてのアイデンティティーを持つと、明治以来の西洋や日本だけ見ていたことの反省も生まれるし、有益だと思う。私は中国や韓国の現代思想家の本を読んでみようと思っている。

　新疆ウイグルは現在は独立したほうがいいとは私は思わないし、繁栄も来ていると思うが、余り中国が感心しない時期に、いい勢力としての独立運動の伝統があったので、またラディンなどのイスラムとしてのテロ支援などもあったし、中央アジアをはじめとする外国の勢力に頼った運動や過激派にも繋がっているので、中国は新疆ウイグルで厄介な問題を抱えていると思う。

　9・11テロ後はアメリカが中央アジアに基地を作ったりしているので中央アジア諸国は米中露の綱引きとも言える状態の中にいる。権力は強権による圧政で、反体制派はアメリカに食わせてもらうしかないため、ビジネスのための反体制と見る向きもあって、一般人は無関心な中、抑圧されている状況で経済の立ち直りは十分でない。日本は援助は良くして良好な関係だが、企業は損を恐れて投資が少なく、その点では現地に不満があるようだ。

2023-08-18

バブル崩壊後の経済と現在の国際情勢

　1985年のプラザ合意でバブルが起こったわけだが、バブルを潰しておかなければいけないと考えたのは責められないし、バブル後再建の自民党政策に関して、失敗とか言っても、政権交代すればいいだけなのにそれができなかった力学は、誰を責めてもしかたがない。国労を潰してJRを民営化して労使交渉を根絶やしにし、政権交代への道を難しくした中曽根が敵ながらあっぱれで、黒字をこしらえてプラザ合意を招きバブルに至ったのもやはり彼の有能さが裏目に出た結果である。そういう彼の政策は冷戦構造で資本主義の欠点が目眩ましされていたことが原因で、バブル後も不況になるほど人々は保守党に頼り、労使交渉がないから産業空洞化に歯止めがかけられなかった。企業は競争原理で動いてるから海外投資へ逃げてもしかたがない。バブルは普通放っておけばなおるが、だめだとなれば投資も消費もどんどん逃げる。わるくなればなるほど遠のく。更にわるくなる。悪循環である。それまでずっと良かっただけに、心理面の打撃も大きかった。そのため産業空洞化に繋がったが労使交渉の手段がないから賃金が上がらず、与野党も手が出ない。その後も異次元の金融緩和で賃金が上がらないので有効なインフレが起こらなくて失敗とみなされているが、労使交渉が健在なら賃金は上がった。大企業は海外純資産でしこたまカネを持っている。しかし一社だけ賃金を上げたらその分もだが下部の取引先みたいなところもならばもっと高く買えとか言ってきて潰れてしまうから皆やらない。競争原理だからしかたがない。国労を潰されたりその前にも労働運動が敗北して公務員のスト権もないという状態が野党もだらしないという評価に繋がった。与党が失敗しても政権交代に繋がらない。こういうことは原理的には冷戦構造下の資本主義の方がマシという、人々の心理も大きい。

　現在の非正規雇用の実態の主流としては再就職の女性がターゲットだと思われる。正規ほど残業その他なく家庭と両立可能だということだろうが、専業主婦では彼らはやっていかれないわけである。私はジェンダー論を下手に振り回すよりは、専業主婦でも十分食っていけるという方が産業構造としてはマシなのではないか、結局正規では家庭と両立できなくてやめた女性が食い物になっていると思う。老人も働かされて、こんなに仕事があるのに景気が良くないわけないというのが、なぜこんな経済になるのか。新自由主義などの弱肉強食が行き過ぎた結果だろう。冷戦下、社会主義と戦うために資本主義は労働者を食わせたわけだが、冷戦構造は崩壊してしまった。国際競争だけが残った。資本主義が本性を表し、営利むき出しになってしまったのではないだろうか。

　現代のヘゲモニーの移行は、中国が覇権主義を取らないので多極化に繋がっている。アメリカが中国のように人気を得るには従来の覇権主義からの脱却が必要だが、そういう長期的なアメリカの利益は、個人としての寿命から短期的利益に結びつかざるをえない投票者の意向で必ずしも安泰ではない。そのため短期の利益を追求しながらヘゲモニーの存続を望むとコンフリクトが生ずる。しかしそれはおそらくヘゲモニーの移行に逆行するものにはならない趨勢だろう。アメリカは勝ち組で居続けたという意識から心理的に押せば勝つという意識が濃厚だが、イラク戦争で中露の連帯を強固にしたように、ウクライナ戦争でインドや中東、アフリカ全域を敵に回し、そのためにドル崩壊を招き、今後も覇権主義を進めるとこの傾向に歯止めがかからないだろう。しかし資本主義の競争原理でおそらく動くから、より世界に敵対的となりヘゲモニーの移行は逆に明確になって行くのではないか。すったもんだはあるかもしれないし、高度資本主義は進行するのだろうし、独占資本のヘゲモニーに対する執着があるから無理を通そうとするかもしれないが。

2023-08-18

バブル崩壊後の経済と現在の国際情勢

2023-05-22

ウクライナ戦争と西側経済

　西側がウクライナ戦争と呼んでいるものは、ロシアでは特別軍事行動と呼ばれている。そして対欧米に対しては祖国防衛戦争だと。ロシアにとってウクライナは兄弟だとか、また良心だけでなく、戦後のため、また戦争犯罪などと攻撃されないためにも、ロシアはたとえ核を使わなくても国力からすれば小規模な攻撃にとどめた戦闘を続けている。例えば五十万人ともそれ以上とも言われる犠牲者を出したイラク戦争などとは比較にもならない。民間の犠牲者が６人出たとか時々報道されたりしているレベルで、市長レベルの政治家などが敵対的言論を展開しても放置されたり、つかまっても解放されたりしている。ウクライナは世界中が味方だという錯覚と、ロシアが全力で戦っていて自分たちが健闘しているという誤った認識で、粘ればウクライナが勝てるというストーリーを皆に信じ込ませることでまた信じ込むことでいたずらに戦争を長引かせている。既に世界第三の債務国で、アメリカの大統領候補、ケネディJrによれば小規模農場主の権利をオリガルヒと海外投資家に明け渡した。国の資産を海外グローバリストなどに譲り渡したなどとはよく言われているところだ。これはエリツィンが同様にアメリカの食い物になって経済がめちゃくちゃになっていたのをプーチンが立て直し、再びアメリカ資本がロシアを欲しがっているという、プーチン対アメリカの因縁がどれほどこの戦争で浮き彫りになっているかを想起させる。資源をてこにドルの基軸通貨としての価値を崩壊させる外交を押し進めてきたプーチンと反米国勢力とそれを許さないアメリカの戦いも、経済的にはドル崩壊の到来をこの戦争で却って早める結果となった。BRICS、すなわちブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの諸国は共通のドルとは違う通貨を作ることで合意するための準備をしている。行方はまだわからない。Ｇ７はＥ７だったか、中興国の集まりなのだが、GDPで近未来に抜かれると分かっているらしい。戦争株などの上昇等で金融バブルから金融不安も言われ、サウジの撤退から決定的になったドル崩壊にもより、アメリカ国債のデフォルトの可能性まで言われている。金融の構造というのはよくわからないが、アメリカは金融が普通の経済の５倍もあると言われ、金融工学と言われるもの、例えばリスクが生じたら補填するための金融商品など際限がない。金融不安は戦々恐々の状況かもしれない。銀行がいくつも破綻していて、スイスの銀行まで破綻している。欧米はいたずらにこの戦争を長引かせている。無論軍需株で儲かる者はいる。民主党の候補のケネディーも、共和党の候補のトランプも、この戦争への今のアメリカのやり方に賛成していない。私はさる筋からいつかドル崩壊の起こるだろう話と、経済的にはまずロシア方の勝利であろうことは事前に聞いていた。ドル崩壊については紹介されて本も読んでいた。こう見事にあたって驚いている。アメリカは金融の名目で世界中に紙をばらまいてるだけとも聞いていた。また前からこの戦争でロシアが負けることはありえないことも聞いている。アメリカがこの戦争を長引かせるのはロシアの国力を削ぐためだろうと聞いている。これはずっと変わらず聞いていることである。終戦は来年の米大統領選以降になるかもしれないとも聞いている。しかしアメリカが落とし所を間違えると三次大戦の危機もあると言われる。プーチンの忍耐強い危機回避のシグナルを西側諸国は無視していると、プーチンは主張している。トランプはドル崩壊は敗戦だとＴＶで発言している。今後の西側経済がどうなるかは悲観的に見れば相当深刻なのではないか。

2023-05-22

満州鉄道と満州事変

　二次大戦のとき、植民地の所有と戦争の行方との関係で、植民地で何が採れるかとか、本国との貿易とか、植民地からの資金繰りなどがどう戦局に影響したか疑問に思った。例えばアジアでは満州事変以降交易の大半は日本になる。これで経済が成功したので関東軍を抑えられなくなり、当時のシンクタンク、満鉄調査部は左右仲良くやっていたのに、左翼がつかまってしまう。ソ連の資料のオゾ文庫は大量の蔵書で、ソ連の研究も大変進んでいたのだが。この蔵書は戦後どこに行ったのだろうか。しかも関東軍はソ連と満州引き上げの交渉もできず代わりに満鉄がやっていた。左翼が生きていれば交渉は違っただろう。満鉄は張作霖を評価していた。彼は人物で丁々発止の駆け引きだったのだが満州事変で軍が爆死させた。満鉄は賛成しかねたが、経済の伸長から来る国の世論の大勢にしたがってゆく。満州事変は短期的には経済を伸ばすがその後の戦局には悪影響を及ぼした。アメリカの感情もあるし、息子の張学良は蒋介石に共産党との抗日戦線を強いる。ソ連参戦は英米の要請だが、これにはソ連が獲得したい領土などもあった。スターリンにより満鉄の資産12億ドルはソ連のものとされた。樺太や北方領土もロシア領となる。捕虜もジユネーブ条約違反だが強制労働につかされる。中国は捕まえて思想教育、思想改変をさせただけらしいが、当時のソ連の中国共産党への評価は低かったようである。

2023-05-21

ナチスの経済

　ナチスがユダヤの財産を没収してその財産が戦後どうなったか母校の先生に問い合わせると、本を３冊紹介してくれたが専門外とのことだった。ユダヤ人の財産は誰のものかという話で、パレスティナ問題にも関わるようなタイトルだったから、その後のイスラエル入植に関係あるのだろうか。スイスのバンカーに、戦争責任だとか議論があるらしい。初め、金融資産もユダヤ人から没収していたら、ナチスは世界金融にどう絡んでたのかと考えた。ナチスにアメリカから融資してたのは有名な話で、そういう協力企業などはアメリカ国内で批判も出た。ナチスの財産がスイスあたりでどういう動きをしてたかなどは興味深い。戦争の行方とどう絡んでたかとか、戦後資産はどうなったかとか。東西に分裂するときどうなったか。二次大戦の経済戦争。アメリカの日本への経済封鎖は今のロシアにやったのにそっくりなのだが、あのときは石油など日本はアメリカに依存している状態だった。そういうところが全然違っている。